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国名:大韓民国(Taehan-min'guk)
Republic of Korea
韓国人は、自国を「Hanguk」と呼ぶ。
首都:ソウル(Seoul)
面積:99,274km2(日本の国土の26.3%、北海道(83,453km2)より少し大きい程度)
国土の70%が山地で、火山がなく、日本のような地震はほとんどない。
人口:4,727.5万人(2000年)(日本の人口の37.3%)
首都ソウルに、ほぼ1/4が集中している。
気候:温帯地域にあり、四季がはっきりしている。
春と秋は気候がよい日が続き、夏は暑く、6月から8月にかけては雨が多く降る。
冬は乾燥して寒く、雪も降るが、冬の間、三寒四温の現象が続く。
人口増加率:1.01%(1998年推計)
出生率 :人口1,000人当たり16.08人(1998年推計)
死亡率 :人口1,000人当たり5.67人(1998年推計)
乳幼児死亡率(1歳以下):出生1,000人当たり7.79人(1998年推計)
平均寿命 :全人口:73.95歳(男性:70.37歳、女性:78歳)(1998年推計)
言語:韓国語
宗教:仏教徒 27%、キリスト教 24%、その他:儒教徒、天道教
識字率(15歳以上):全人口:98%(男性:99.3%、女性:96.7%)(1995年推計)
労働力:2,000万人
独立:1948年8月15日
憲法:1988年2月25日
◎国旗
国旗は「太極旗(テグキ)」と呼ばれる。朝鮮朝時代末期の1882年、日本に外交使節が派遣された際に初めて使われた。中央の円の太極は、中国の易学の宇宙最高の原理を意味する。青と赤の色は陰と陽、火と水、男と女、動と静などを表し、融合と調和を象徴する。四隅の黒線は易の卦で、左上は「天」、右下は「地」、左下は「日(火)」、右上は「月(水)」を意味し、対立と均衡を表している。
◎行政(2002年4月)
韓国は、大統領を元首とする立憲民主共和制で、3権分立制度を採用。国会は1院制。大統領は国民の直接選挙で選出され、任期は5年。
・行政区域:9道および6特別市
行政区域は、特別市と広域市(日本の都、府)、道(県)、市(市)、群(群)、邑(むら)、面(町、村)、里。また、市は区(区)、洞(町)となっている。
特別市は、首都ソウル、広域市は釜山、大邱(だいきゅう)、仁川、光州、大田の5つで、その他は、すべて道に含まれる。
◎政治体制(2002年4月)
政体 :共和制
議会 :一院制、273議席
元首 :金大中(キム・デジュン)大統領(1998年2月就任)
選挙権: 20歳以上の国民すべて
◎内政(2002年4月)
1998年2月発足した金大中(キム・デジュン)政権は、2003年2月の任期満了まで 残り1年余りとなった。現政権に対する支持率は、政権発足当初70%前後の高いものであったが、経済の悪化、大統領の同郷出身者を重用する偏重人事、更には対北朝鮮政策に対する不満の高まり等により、支持率は急落、現時点では20%?30%程度の水準を示すに留まっている。更に現政権は、昨年9月に自民連との連立を解消、少数与党としての困難な国政運営となった。韓国内政は、本年12月の大統領選挙に向け、次期政権獲得を目指し、各党が政権再編をも視野に入れつつ、活発な主導権争いを展開していくと見られる。
◎外交基本方針(2002年4月)
金大中大統領は就任演説において、21世紀の外交の中心は経済と文化であるとし、貿易、投資、文化交流等を拡大していくと述べた。また、安全保障については自主的集団安保とならなければならないとした。対日関係については、金大統領は就任以来一貫して日韓関係の改善・発展に努め、その結果として21世紀に向け新たなパートナーシップを謳った「日韓共同宣言」(98年10月)が両国首脳により発表された。外交関係を有する国家は184ヶ国。
◎軍事力(2001−2002ミリタリーバランス)
国防予算:118億ドル(2001年度)
兵役:義務兵役制
兵力:陸軍56万、海軍6.0万、空軍6.3万
◎経済(単位 米ドル)
・主要産業:電子、自動車、機械、造船、鉄鋼、石油化学
・名目GDP:4,574億ドル(2000年)(韓国銀行)
・一人当たりGNI:9,628ドル(2000年)(韓国銀行)
・経済成長率:1.8%(2001年第3四半期)(韓国銀行速報ベース)
・物価上昇率:2.6%(2002年1月)(財政統計部、対前年同月比)
・失業率:3.4%(2001年12月)(統計庁、季節調整前)
◎総貿易額
輸出:1,506億ドル(2001年)(産業資源部)
輸入:1,411億ドル(2001年)(産業資源部)
◎主要貿易品目(2002年4月)
輸出:電気電子製品、自動車、機械類、鉄鋼
輸入:電気電子製品、原油、機械類、化学製品
◎主要貿易相手国(2002年4月)
輸出:米国、中国、日本、香港、台湾
輸入:日本、米国、中国、サウディ、豪州
◎経済概況(2002年4月)
2000年以降、原油価格の高騰、米国経済の停滞、IT産業の低迷、さらに9月に発生した対米テロ影響もあり、景気は減速感を強め、経済成長率は通年で2%台後半の見通し。
2002年は米国経済の回復次第であるが、4?5%台の見通しが示される。また金大中政権の下で、金融・企業(財閥)・公共部門、労働の4大改革を進めた結果、99年第1四半期以降のプラス成長を記録。しかし、企業改革等、所期の効果を挙げているものもあり、政府は、改革に向けて積極的な姿勢を引き続き示している。
◎五大財閥(2002年4月)
1998年12月、主力業種を3?5に限定し、系列企業数を削減することを大統領に約束した。各財閥の主力業種は、以下の通り。
主力業種 傘下企業削減数
・三星 電子、金融、サービス、流通 65 → 40
・現代 建設、重工業、電子、自動車 63 → 30
・大宇 金融、自動車、重工業、貿易 41 → 10
・LG 化学、情報通信、貿易、電子 53 → 30
・SK 情報通信、化学、建設、流通 42 → 20
・自動車は、起亜および、亜細亜自動車を吸収合併した現代自動車と、三星自動車を吸収する大宇の二大メーカー体制となった。
・三星電子が大宇電子を吸収合併。
・LG半導体は、現代電子に企業譲渡を行う。
◎南北関係(2002年4月)
韓国政府は、確固たる安保体制を敷きつつ、南北間の和解・交流を積極的に進めるとの「包容政策」(太陽政策)を引き続き遂行している。
2000年6月、平壌にて南北首脳会談が行われ、両首脳は、「南北共同宣言」に署名。その後、南北関係は一時停滞したが、2001年9月ソウルにて開催された第5回南北閣僚級会談では、(1)離散家族訪問団交換、(2)京義線連結、(3)第2回経済協力推進委会、(4)第6回南北閣僚級会談の開催等について合意。
2001年11月に開催された第6回南北閣僚級会談では、北朝鮮側が、米国テロ事件に伴い韓国側が取っている非常警戒措置の解除を求め、議論は平行線となり、日程を延期したものの何ら合意に至らず終了した。
2002年1月14日、金大中大統領は年頭記者会見を行い、南北関係について、今後、(1)京義線の復元、(2)開城工業団地の建設、(3)金剛山の陸路観光、(4)離散家族の相互訪問、(5)軍事的信頼構築及び緊張緩和、の5つの課題が実践されるよう努力する旨述べた。
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